ローソンの竹増貞信社長は「『店利益基軸経営』に大きく舵を切った」と強調する(写真:梅谷秀司)
コンビニ業界の2020年は、2019年に続いて加盟店との関係改善を迫られる年となった。9月には公正取引委員会が24時間営業の強制などは独占禁止法違反になりうると指摘。取引状況の点検や改善を各社に要請した。
国内で約1万4500店を展開するコンビニ業界第3位のローソンも改善を急ぐ1社だ。社員の意識改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた加盟店店舗の営業状況、さらには親会社・三菱商事との関係性について、ローソンの竹増貞信社長にインタビューした。

加盟店で利益が出るからこそ本部がある

――ボーナスを査定する際の全社のKPI(評価指標)から2019年度に本部の売り上げや利益の項目を外し、2020年度より加盟店の利益を採用したそうですね。​

これまで本部社員は本部の売り上げ・利益を追ってきた。だが、コンビニの店舗数は飽和状態だといわれ、一方で人件費が上がっていく。食品ロスの問題にも向き合わないといけない。そこで一度立ち止まり、加盟店の経営をしっかりしたものに持っていく必要があると考えた。

SV(スーパーバイザー。加盟店に経営指導する本部社員)の指導では、加盟店利益に焦点を直接当ててアクションを取るということがなかった。それはKPIに含まれていなかったからだ。今後は「加盟店経営をこう改善してはどうか」という仮説を立て、それを実行する姿に本気でなっていく。そのような「店利益基軸経営」に大きく舵を切った。

加盟店オーナーを最重要パートナーとして一緒にビジネスを進めていくのがフランチャイズ(FC)ビジネスの一番の要諦。加盟店で利益が出るからこそ本部がある。それらすべてを包含したメッセージが店利益基軸経営。店利益を基軸に本部を経営したチェーンはなかったので、ローソンが初となる。

――加盟店や社員の反応はどうですか?