橋本社長はコロナが変えた事業環境や気候変動への対応について、「前向きにチャンスとして捉えたい」と語った(撮影:今祥雄)
2020年は化学メーカーにとって、新型コロナウイルスによる事業環境の変化だけではなく、各国が次々に打ち出す環境政策にも向き合う転換点となった。日本政府が同10月に宣言した「2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること)を実現する」という方針を受け、業界大手の中でいち早く同じ目標を掲げた化学大手の三井化学。橋本修社長に話を聞いた。

 

――2020年4月に社長に就任し、今年を振り返るとどうでしたか。

4月はもうコロナの最中だったので、就任のあいさつ会もなければ新入社員へのあいさつもなければといった感じで、スタートから非常に不自由だった。同時に、ポストコロナとかアフターコロナをにらんだときに、世の中がいろいろ変わるきっかけになる1年だっただろうなとも考えている。

11月にはアメリカの大統領選があり、日本も菅義偉首相になり、流れが微妙に変わってきている。特にESG(環境・社会・企業統治)とかSDGs(持続可能な開発目標)にフォーカスしたところでいえば、気候変動の問題や廃プラの問題といった点、特に気候変動のところはアメリカではこれから民主党政権になってドライブがかかっていくだろう。

菅さんも先日、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言された。そういう意味で潮目がいろいろな意味で変わってきている。その変化をうまく捉えなきゃならないという意味での厳しさがあるが、逆に言えばうまくやればオポチュニティー(好機)が出てくる。チャンスでもあるので、前向きに考えていきたい。

――菅首相の宣言を受けて、11月下旬に開いた経営概況説明会で、三井化学も2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を発表しました。