倫理的な人間関係の復活提唱 中道左派の新しいバイブル
評者/北海道大学教授 橋本 努

『新・資本主義論 「見捨てない社会」を取り戻すために』ポール・コリアー 著/伊藤 真 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile]Paul Collier オックスフォード大学ブラヴァトニック公共政策大学院教授。フィールドワークの中心はアフリカ。グローバリズムの弊害を訴える一方、途上国援助なども、運用を間違えれば救うべき人々を不幸にすると指摘。『最底辺の10億人』『収奪の星』『エクソダス』など著書多数。

グローバル資本主義が米国内で生み出した敗者は、「白人労働者層」という蔑称で呼ばれるようになった。近年、米国白人の大卒未満の平均余命は低下傾向にあり、1980年代生まれの約半数は、両親が同じ年齢だったころに比べて貧しくなったという。白人労働者層の76%は、自分の子どもたちの世代がさらにいっそう貧しくなるだろうと悲観している。

一方の英国ロンドンでは、人口構成に異変が起きている。ロンドンの現在の人口は50年当時とほぼ同じであるが、2011年の時点でその37%は移民の第1世代になった。この数十年間で、生粋の英国人はロンドンから追い出され、代わって狭い住環境でも勤勉に働く有能な移民たちが移り住んできた。

こうした事態の深刻さに政府はうまく対処できているのかといえば、社会の中枢を担うエリートたちはますますコスモポリタンになり、相互扶助の観点から国民国家を運営する発想に乏しくなっている。そんなエリートたちが主導する政策を国民が信頼するのかといえば、その答えは残念ながら「ノー」であろう。

本書はかかる事態を受けとめて、国家─家族─企業─世界の全体を倫理的に包摂するビジョンを野心的に描いている。「社会民主主義」の理念に新たな息を吹き込み、例えば、若年労働者に訓練機会を与える企業を評価するなど、倫理的な人間関係を復活させるべきだと訴える。

なかでもオリジナルな論点は、地方都市の衰退に歯止めをかけるための課税案である。

産業構造の変化とともに、大都市圏ではスキル形成によって稼ぐ機会が増える一方、地方都市ではそのような機会が減ってきた。この地域間格差を解消するために、大都市圏に住む高スキルの労働者の所得には、追加で課税してはどうか、というのが本書の提案だ。

経済レントは従来、地主層を豊かにすると思われてきたが、実際にはその大部分が高スキル労働者のものになっているという分析が背後にある。

政府はこの課税で新たに得た税収を、地方再生に尽力する企業に投資することができる。成功のカギは、開発銀行の仕組みの導入であり、また有能で専門的な公的機関の設立であると指摘する。

逆説的にみえるが、グローバル化が進めば進むほど、政府は国内の敗者に対して母権的な配慮をしなければならない。その道筋を示した本書は、中道左派の新しいバイブル。弱者に対する愛情深いまなざしが随所に光っている。