菅義偉首相の所信表明により、日本でも遅ればせながら、「2050年のカーボンニュートラル(炭素中立)」が国の目標となった。生産や消費による二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を限りなくゼロに近づけるとともに、それでも排出されるものを森林による吸収などで相殺する。

だが、個別の相殺方法には問題もある。その代表例が木質ペレットやパーム油など輸入バイオマス燃料を用いた発電だ。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)において、バイオマス発電は木材の成育時にCO2を吸収するため、カーボンニュートラルと見なされて推進されている。しかし、その大半を占める輸入バイオマスビジネスの実態に批判が強まっている。