新型コロナウイルス感染症対策に追われる地方自治体が、目下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しを進めている。

人口減少と高齢化が進む中で地方から日本を創生する「長期ビジョン」と「総合戦略」が2014年12月に閣議決定された。それに基づき、自治体はそれぞれ総合戦略を練って実行してきた。19年12月の第2期の閣議決定を受けて、次の5年間の戦略づくりが自治体に下りてきているのだ。

現場では、地域産業をいかに活性化し雇用と税収を確保するか、移住者を増やすために子供を育てやすい環境とシニアを含めた住民の生活の質をどう向上させるかといったことが議論されている。