受容には常識が邪魔するが財源の使途重視には共感
評者/北海道大学教授 橋本 努

『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』ステファニー・ケルトン 著/土方奈美 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] Stephanie Kelton 1969年生まれ。カリフォルニア州立大学サクラメント校で経済学を専攻、ケンブリッジ大学で修士号、米ニュースクール大学で博士号を取得。現在ニューヨーク州立大学教授。バーニー・サンダース上院議員が設立したシンクタンクで顧問も務める。

財政赤字が膨らめば国は破綻すると言われるが、では赤字の上限はどのあたりにあるのだろうか。

現代貨幣理論(MMT)の旗手たる著者によれば、これまで政府は誤った考えにとらわれてきた。いわば天井高が250センチメートルもある家の中で、ずっと背を丸めて歩く180センチメートルの男のように経済を運営してきたという。政府は、通貨価値の下落やインフレが起きなければ無尽に国債を発行できるのであり、赤字財政はそれほど問題ではないというのが本書の主張である。

かなり危険な考え方にみえるが、実際問題として、日本では累積債務が増大しても円の価値は下落せず、インフレもほとんど起きていない。アベノミクス以降、財政赤字の拡大が問題にならない経済状況が続いている。これは現代貨幣理論の正しさを実証しているのではないか。

だが、この新しい理論を受け入れるためには、私たちは経済常識のいくつかを捨てる必要があるだろう。例えば政府の収支を家計との類比で捉える発想は間違っている。赤字はその分だけ誰かの黒字になるのだから、財政赤字は問題ない。政府は貨幣発行権を持っているのであり、家計と同じように考える必要はないと著者は説く。

また、財政赤字は将来世代への負担を増やすと批判されるが、これも間違っている。財政赤字は、将来世代をとくに豊かにも貧しくもしないと指摘する。加えて、財政赤字は民間投資をクラウディングアウト(押し出し)する結果、長期の経済成長を損なうと批判されることも多いが、これも実証されてきたわけではないとして退けられる。

こうしてつまり、経済の常識がことごとく覆されるのであるが、他方で著者が強調するのは財源の使い道である。財源をどのように用いれば、一国の経済パフォーマンスを最大化できるのか。この問題の方が重要だという。

雇用政策を例にとると、米国政府は世界共通の指標であるU3失業率を重視している。しかし著者は、U6という広義の失業率指標に注目して、不本意にパートタイムの職に就いている人たちを支援すべきだという。その人たちの生産能力を十分に発揮してもらうために、例えば環境政策の分野で政府が正規雇用して、中低所得層の生活水準を向上させるべきだと提案する。

にわかには納得できない点も多いが、財源を有効利用すべしという発想は間違っていないだろう。争うべきは政策ビジョンで、それをたくましく描く姿勢に刺激を受けた。