一橋大学大学院教授 佐藤主光(さとう・もとひろ)1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号(経済学)取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。(撮影:梅谷秀司)

新型コロナウイルスの「第3波」が来た。入院・療養中のコロナ患者数は全国で1万8388人、うち重症者数は376人に上る(11月25日時点)。東京の1日の新規感染者数は11月下旬に3日連続で500人を超え、その後も400人台で推移。大阪では政府分科会が示す基準で最悪の「爆発的感染拡大」の状況に迫った。

こうした中、医療崩壊の懸念が出てきた。現在、全国の新型コロナ対応ベッド数2.7万床の使用率は約22%(11月18日時点)にとどまるものの、地域差は大きい。大阪が4割超、北海道や東京、愛知などで3割を超えている。

大阪府によると、確保のメドがついた重症者用病床ではすでに使用率が5割を上回り(11月25日時点)、府は新たな病床確保を急いでいる。東京の場合、都内の医療機関が確保しているコロナ病床は2600床余り。今年10月の予定だった新型コロナ専用病院の開設は12月にずれ込んでいる。