ニトリHDによる島忠買収の記者会見。大型案件が相次いだ

コーポレートアクション。広義には直訳のとおり企業活動を意味するが、ビジネス用語では買収や株式分割といった株価に直接影響するイベントを指すことが多い。

日本企業の経営改革を狙う政府の仕掛けづくりに足元の相場上昇が加わり、2021年にかけてコーポレートアクションが活発化しそうだ。株価への大きなインパクトが予想され、投資家にとって千載一遇のチャンスとなる可能性があるだろう。

結論を急げば、来年は企業再編ラッシュになりそうだ。背景には利益成長に向けた経営者や株主の意識の変化だけでなく、国策としての競争力強化政策もある。

20年は空前の買収ラッシュだった。NTTによるNTTドコモの完全子会社化を代表例とする親子上場の解消、ニトリホールディングスの島忠買収など大型案件が続出した。

今年に入って株式公開買い付け(TOB)に投じられた資金を足し合わせてみると、実に8兆円を上回る。21年はこれに非コア事業の切り出しも加わることになり、大きな企業ニュースで株式市場を大いににぎわすことが予想されるのだ。