計画経済時代の「負の遺産」が現役世代にのしかかる。写真は中国将棋を楽しむ山東省の高齢者(アフロ)

中国の公的年金の支給原資が早ければ10年以内に100兆円単位で不足するとの予測が公表され、波紋を呼んでいる。支給開始年齢を引き上げたい政権の思惑も絡み、法定定年の延長議論もにわかに活発化し始めている。

中国の保険会社などで構成される中国保険行業協会は11月に発表した年金問題に関する報告書で「現在の状況で推移すると中国は今後5〜10年以内に8兆〜10兆元(1元は約16円)の年金支給原資の不足が発生し、その額は年々拡大する」と指摘、早急に対策を講じる必要があると警鐘を鳴らした。

中国で年金資金不足が指摘されたのは初めてではない。2019年4月、中国社会科学院が「全国都市職工基本養老保険(都市部の勤労者が対象の年金)の積立金が35年に枯渇する」との予測を公表している。それに比べて今回は、資金不足に陥る時期がより切迫した状態にあることが注目された。