参入企業数は右肩上がり。各社は手軽さを訴求して資金調達に走る

「不動産投資は富裕層がやるもの」と思う人が多いかもしれない。アパートなら土地付きで1億円、ワンルームマンションも都市部の新築なら2000万〜3000万円。銀行の融資がつくとはいえ、サラリーマンでは手が出しにくい。空室リスクや修繕など、購入後の管理も付きまとう。

そんな中、「1万円から不動産投資ができる」とうたうサービスが増えている。不特定多数の投資家が出資し合って不動産を取得・運用する「不動産クラウドファンディング」だ。小遣い程度の資金さえあれば、スマホ片手に不動産投資ができる手軽さを売りに、じわりと勢力を広げつつある。

仕組みは通常の不動産ファンドと同じ。異なるのは、1口1万円程度と少額でも出資できる点だ。好きな口数を出資し、募集金額に達すると運用が始まる。出資額が小口のため、1億円規模のファンドに対して出資者が100人以上に上る場合も少なくない。

運用期間は短め。3カ月程度のものから、長くても2〜3年。その期間中、賃料収入や物件売却による売却益を投資家に分配する。多くのファンドは運用会社自身も出資し、万が一損失が発生しても、投資家の元本を保護する体制を採っている。

もともと、ファンドの組成には金融商品取引業の登録が必要で、不動産業界にとって参入障壁が高かった。だが、2017年の「不動産特定共同事業法」(不特法)改正により、ファンド組成に必要な許可取得が容易になった。それを機に不動産クラウドファンディングが広まった。

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