時短営業に踏み切る加盟店もでてきたことで、「コンビニ=24時間営業」という図式が崩れるかもしれない(記者撮影)

「24時間営業を見直すつもりはいっさいない」

2017年の東洋経済のインタビューでセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長(当時)がそう断言していたように、コンビニの24時間営業は将来的にも変わることのない「常識」だと思われていた。

だが2019年2月、大阪府東大阪市のセブン加盟店が独自の判断で時短営業を行い世間の注目を集めたことで、各社ともに24時間営業体制の見直しを迫られることになった。

「夜勤に入る人がいないというのが時短営業を始めた最大の理由。バイトを募集してもいっこうに応募が来る気配はなかった。体調面で不安もあった。旦那の血圧が上がって、医者からは深夜に働かないほうがいいと言われた」

そう話すのは、地方都市で夫と一緒にミニストップ加盟店を運営する女性だ。夜勤のアルバイトが退職した穴を夫婦で埋めていく中で心身ともに限界を感じ、深夜1時から明け方5時まで閉店する時短営業を2019年から始めた。

ミニストップでは、閉店後も店員が店舗内にとどまる有人の時短営業と、完全に無人とする時短営業の2種類を選べる。この夫婦は5時に開店して朝の来店ピーク時までに商品を並べきれるか心配だったため、有人での時短営業を選んだ。

「売上高が10%落ちる」と言われたが……