なんぶ・としかず 1959年生まれ。82年京都大学経済学部卒業、住友商事入社。鋼管本部長、専務執行役員メディア・デジタル事業部門長などを経て2020年4月から副社長。(撮影:梅谷秀司)
住友商事が重点分野の1つとして掲げるメディア・デジタル事業は2020年3月期に純利益383億円を計上しており、住友商事にとって安定的な収益源だ。
中でも、日本最大のCATV事業者で住友商事とKDDIが折半出資するジュピターテレコム(ジェイコム)は、全国の多チャンネル契約世帯(768万世帯)の過半を占める。住友商事はジェイコムの顧客基盤を生かし、展開領域を広げていこうとしている。
具体的な次の戦略について、メディア・デジタル事業部門長を務める南部智一副社長に話を聞いた。

──メディア・デジタル事業の足元の状況は?

一部で新型コロナによる影響が出た。ティーガイアは4〜5月に営業時間を短縮した。だが、ここに来てリモートワークが増えたので、「携帯のデータ通信プランの容量を増やしたい」などの需要もあり、顧客は戻ってきている。

ジュピターショップチャンネルはテレビショッピングの売り上げが回復している。ジェイコムも堅調だ。家で過ごす時間が長くなっていることから、OTTサービス(ネットを介した動画配信など)や電力需要が伸びている。

──ジェイコムは堅調とのことですが、ネットフリックスやフールーなど動画配信サイトの存在感が増しています。