コロナ禍で急増した信金・信組の融資は、将来の不良債権となってしまうのか

11月11日午後、200を超える信用金庫の幹部がWeb会議に参加した。主宰者は日本銀行の金融機構局。通常、信金幹部のカウンターパートは、金融市場調節に携わっている金融市場局。しかし、この日は「初対面の金融機構局の人が話をしていた。きっと政策に関わるからなのだろう」(都内信金幹部)。

会議のテーマは前日に日銀が発表した「地域金融強化のための特別当座預金制度」について。詳細は前出記事で述べたが、経営統合や経営基盤強化を実現する地域金融機関には、日銀への当座預金に対して年0.1%の上乗せ金利をつけるという優遇制度である。

この制度のターゲットは、実は地方銀行だけではなかった。地銀とともに地域金融を担う信金や信用組合にも向けられていたのだ。日銀は、信組についても「協議などを踏まえ、改めて決定する」としている。

Web会議の後半、質疑応答の時間が設けられ、関西や東海、九州などの信金幹部から、上乗せ金利の適用を受ける気満々の質問が相次いだ。書類の書き方の質問が多かったが、とくに信金幹部の耳目を集めたのが、次の問いだ。

「(上乗せ金利)制度にエントリーしたとして、将来的に要件を満たせなかった場合、ペナルティーはあるのでしょうか」