金融庁の姿勢も政府の要請に応じて大きく振れてきた(撮影:尾形文繁)

銀行界がこの話で持ち切りになった菅義偉首相の「地銀の数」発言。菅首相の信念である「自助」の精神を地方銀行に求めているのではとみる向きが多い。

第1のポイントは、菅首相が就任に際し意見を聞いた親しい民間人の一人に、小泉純一郎内閣で特命金融担当相を務めた竹中平蔵氏がいたことだ。バブル崩壊後、大手銀行の不良債権処理の最終局面(2002〜03年)を指揮した竹中氏は、新自由主義的な「自立」思想の人だ。

日本のバブルは1990年代初めには崩壊したが、03年のりそな銀行への公的資金注入まで、不良債権問題の終結には約10年を要した。90年代には時価会計ではなかったこと、企業や銀行の破綻法制が未整備だったことなど、制度や行政側の遅れに加え、処理に税金を使うことへの国民の反発もあった。

不良債権問題の原因はよく知られている。日本の金融機関は土地を担保に融資する慣行が根強かったところへ、85年のプラザ合意後の円高不況に対応した低金利政策で資産バブルが発生。地価が上昇を続け、野放図な融資が可能になった。