大阪市内で行われた記者会見での楠見雄規次期社長(右)と津賀一宏現社長(撮影:ヒラオカスタジオ)

業績低迷にあえぐ巨艦が動き出した。パナソニックは11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が社長に昇格する人事を発表。現社長の津賀一宏氏(64)は代表権のない会長に退く。2021年6月に行われる株主総会を経て、正式決定される見通しだ。

併せて、22年4月に持ち株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更すると発表した。家電などを担う中核事業会社のほか車載電池など主力事業ごとに子会社を有する体制になる。10歳近く若返る新社長の下、意思決定を速める考えだ。

トップ交代は実に9年ぶりとなる。津賀氏は12年の社長就任後、経営再建に集中。過剰投資で巨額赤字に陥っていたプラズマテレビからの撤退などを進め、強みのBtoC(消費者向け)事業以外の車載関連などBtoB(企業向け)事業の収益拡大も目指してきた。

ただ「止血」作業はなかなか終わらず、19年にも半導体事業や液晶パネル生産からの撤退発表などが相次ぎ、不採算事業の「モグラたたき」(津賀氏)に追われた。

この1〜2年、津賀氏は「辞められるなら辞めたい」と周囲に漏らしてきた。長く社長交代ができなかった理由の1つは、不採算事業の整理が終わらなかったことだ。近年のパナソニックでは、社長任期は6年間という不文律があるが、津賀氏は30年ぶりの長期政権となっていた。