米民主党のバイデン氏(元副大統領)が米国の次期大統領になることが確実になった情勢を受け、日本政府もそれに対応する準備を進めている。興味深いのは、外務省による「表外交」とインテリジェンス・チャネルを用いた「裏外交」が有機的に結び付いていることだ。

表外交に関しては、11月12日午前に菅義偉首相がバイデン氏と約15分間の電話会談を行ったことだ。〈新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題で連携していくことで一致した。首相は日米同盟を日本外交・安全保障の基軸とする考えを伝え、同盟強化の方針を確認した。/首相は「日米同盟は厳しさを増す日本周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と強調した。バイデン氏は「協力していくのを楽しみにしている」と答えた。/日本側の説明によると、バイデン氏の方から沖縄県・尖閣諸島の防衛に言及し、日米安全保障条約5条の適用について「コミットする」と確約した〉(11月12日付「日本経済新聞」電子版)。

日本の安全保障にとって焦眉の課題は、尖閣諸島に対するわが国の実効支配を崩そうとする中国の動きを牽制することだ。そのために効果的なカードは、尖閣諸島が共同防衛の対象であることを米国に明示的に確認させることだ。日米安全保障条約第5条では、こう定められている。〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。/前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない〉。次期米大統領になるバイデン氏から、尖閣諸島が安保条約第5条の適用範囲になるとの言質を取ったことの政治的意味は大きい。わずか15分間の会談時間であったが、これだけの内容を取れたことは、菅首相が外交上の最重要事項が何であるかよくわかっているからだ。また、報道では表に出ていないが、秋葉剛男外務事務次官を中心とする米民主党に人脈を持つ外交官が、水面下で精力的な根回しを事前に行ったからだ。日本外交の底力がよくわかる。

菅首相の訪米に関しても動きがあった。〈首相はバイデン氏に祝意を直接伝えた。2021年1月20日の大統領就任式後の2月ごろをめざす自らの訪米について「できるだけ早い時期に一緒に会おう」との考えを共有した。/首相は日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「ともに連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。/首相は協議後、首相官邸で記者団に「バイデン氏とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで大変有意義だった」と語った〉(前掲「日本経済新聞」)。