米国の大統領選挙は、バイデン元副大統領が事前予想どおりの勝利を収めたとはいえ、議会選挙の状況とも併せて見ると、事前にいわれていたような圧勝には程遠い結果に終わった。「米国の分裂」が深刻な形で残っていくことが確実と予想される中、来年以降の米国の経済政策運営がどうなっていくのかという懸念を持つ市場参加者は少なくないだろう。

しかし、選挙後の市場はグローバルに顕著な株高という反応になっている。この解釈をめぐっては、市場でもさまざまな見方がされている。

①民主党が圧勝しなかったため、増税や金融規制強化など市場が警戒する政策の実現確率が後退したことを好感している、②コロナ問題がくすぶる中、どういう選挙結果であれ実施される政策に大差はなく、選挙という不透明要因がなくなったこと自体が市場の安心材料となっている、③足元の米国経済指標は堅調であり、いずれ新型コロナのワクチン開発なども進むとみれば、結局は景気回復の方向性であり、これに沿って株価は上昇する期待が強い、等々である。