2020年10月5日、事実上の保険営業再開に当たり「すべてを、お客さまのために」と題した資料をお客さんに渡すことを日本郵政グループは発表した(編集部撮影)
顧客の意向を無視した不適正営業の大量発覚により、日本郵便は2019年7月からかんぽ生命保険の保険商品の販売代行を自粛。2020年1~3月は金融庁による行政処分で保険販売の営業を停止していた。
4月以降も営業を自粛してきたが、外部識者による会議「J P改革実行委員会」の答申を受けて、10月5日からの営業再開を決定。まずは顧客への「お詫び行脚」を優先し、現場の判断で営業を再開している。
その営業再開に先立つ9月24日。1年3カ月ぶりの営業再開に伴う注意事項や「お詫び行脚」の優先であることを徹底するために、日本郵便の東京支社で「緊急保険担当副統括局長、単独マネジメント金融コンサルティング部長会議」が開催された。
この会議の冒頭での荒若仁・執行役員東京支社長の発言を記録した音声を本誌は独自入手した。これは東京支社の管轄の郵便局員なら誰でもアクセスできるようになっている。
荒若支社長は、かんぽ生命保険の不適正募集について、「最大の原因は、私が考えるには、会社の方針」と、営業現場の社員よりも、経営幹部や会社の責任が重いことを全面的に認めている。日本郵政の増田寛也社長が定例会見でのべてきたような、あくまでも募集手当ほしさに現場の社員が法律や社内ルールを犯したという見方とは大きく異なるだけに、重要な発言だ。
以下はその全文である。

「会社に従ってやってきたはずが全否定された」

(今回の会議の)中身は(会議の)次第を見てもらえばわかるとおり、信頼回復に向けた業務運営の開始に伴う対応、本社から指示文書が出ましたということです。もう一つには、かんぽのご契約内容確認活動、これが変更になりますというのも、これまた指示が出ているわけでございまして、その2点について説明を申し上げるということです。

「指示文書」とは9月17日付「『信頼回復に向けた業務運営』の開始に伴う対応」を指す。日本郵便本社の金融営業企画部長・金融営業推進部長・経営企画部長が全国の郵便局長に指示した文書だ。

前段で私のほうからお話し申し上げますけど、統括や皆さんには以前からお話しを申し上げているんですけど、今回のかんぽの事案については、本当に皆さんにはいろんな面で、フロントライン(現場)の社員さんたち、いろんな思いがめぐっているんじゃないかと思います。今まで会社の方針に従ってやってきたはずだったものが全否定されたということですね。

荒若支社長のこの発言は、不適正募集が社員個人の過ちではなく、会社の方針自体が誤っていたことを認めていると言える。

確かに一部の社員においては、募集手当だけに頭が行ってしまって、わかっていてやってしまっていた、繰り返していた社員もいるわけです。

またお客さんに迷惑、利益にならないことだとわかっていても、会社全体の方針として新規契約を取りに行くという状況にあったものですから、やりたくはないんだけれども、しょうがなくて(営業ノルマ)数字(の達成)のためにやった社員さんもいるでしょう。

あるいは若手の社員さんでは、先輩方に「こういうやり方で新規を取っていくんだ」というふうに教え込まれて、それが当たり前のような感覚になって、悪いこととも思わずにやっていた社員さんもいるでしょう。​

日本郵便でかつて使われていた社内資料。営業現場における話の仕方や「保険の内容よりも家族愛に訴える」など”コツ”が細かく書いてある(記者撮影)