みずほ総合研究所 理事・フェロー 小野 亮
おの・まこと 1990年東京大学工学部卒業、富士総合研究所(2002年からみずほ総合研究所)入社。ニューヨーク事務所、経済調査部を経て市場調査部で米国経済・金融政策担当の主席エコノミスト。20年から現職。欧米総括。(撮影:風間仁一郎)
どんな経済政策をバイデン政権は打ち出すのか。日米の景気や金融政策の見通しを含め、みずほ総合研究所で理事・フェローを務める小野亮氏の分析である。

今回は米国内の「分断」が非常に深いことがよくわかる選挙となった。この4年間のトランプ政権に対する批判的意見や変革を求める願いが強く出ていた気がする。一方でトランプ支持者の再選願望も強く、双方の深い溝が改めて明らかになった。

民意の変化は連邦議会にも表れており、近年の議会の立法件数は過去最少の状況にある。党派対立が加速し、「決められない議会」になっている。

トランプ氏の主張する「バイデン不況」の背景には、個人・企業に対する増税案がある。増減税のネットで10年間に2.4兆ドル規模の増税というのがバイデン氏の案だが、中身を見ると、中・低所得層には減税を行い、増税のほとんどは年収40万ドル(約4200万円)以上の富裕層に求める。