東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆
か・りゅう 1963年、中国・南京市生まれ。88年来日。92年愛知大学法経学部卒業。94年名古屋大学大学院で経済学修士号取得。長銀総合研究所、富士通総研経済研究所を経て、2018年から現職。(撮影:尾形文繁)
トランプ政権下で、対中制裁関税やファーウェイなどハイテク企業への輸出制限を課すなど、米中対立は激化する一方だった。東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員はバイデン政権の対中政策をどうみるのだろうか。

今回、米国以外の国で選挙を最も注視していたのは中国だと思う。大統領選の結果は経済と政治の面で死活問題になるからだ。

バイデン政権でも対中政策はそう変わらないとの見方もある。実際、中国に対してトランプ氏が実行した政策は撤回されないだろう。人権や民主主義、ウイグルやチベット、香港などに関する政策は継続される可能性が高い。

一方、バイデン政権になれば交渉のやり方は変わる可能性が高い。トランプ氏は非常に気まぐれで、次の一手がまったく読めず、中国の政治指導者もたいへん困っていた。トランプ氏は習近平国家主席との会談の内容を勝手に公表し、中国は苦しい立場に追い込まれた。中国共産党の独裁政治がいちばん苦手なのが「透明性」だ。