ニコンはフルサイズカメラ拡充に注力する姿勢を見せる(撮影:尾形文繁)

名門ニコンが窮地に立たされている。

11月5日に同社が発表した2020年4〜9月期の営業損益が466億円の赤字(前年同期は175億円の黒字)に転落した。主力のカメラ事業の業績が悪化しているのが主因だ。

カメラはかねてスマートフォンに押されて販売が厳しかったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。生産設備の減損損失や在庫の評価損など296億円を計上し、21年3月期通期でも750億円の営業赤字(前年同期は67億円の黒字)と、過去最悪規模となる見通しだ。

中でもカメラを含む映像事業は、今期売上高を前期比約4割減の1400億円、営業赤字450億円(前年同期は171億円の赤字)と厳しい数字を見込む。

5日に会見したニコンの馬立稔和社長は「映像事業は売上高が1500億円以下でも黒字を出せる筋肉質な構造にしたい」と、カメラ中心に構造改革を断行する姿勢を強調。宮城県の工場で手がけるデジタル一眼レフカメラ本体の生産をタイ工場に集約し、販売会社を統合する。また、海外の従業員は22年3月までに海外全体の約2割に当たる2000人を削減する計画だ。

こうした構造改革をめぐっては、昨年11月にも21年3月期までに合計100億円を投じて、デジカメ商品の点数絞り込みや人員削減を行うことを発表。今年3月までに海外工場で約700人の人員削減も実施済みだが、さらなる構造改革に追い込まれている。カメラ事業を中心に22年3月期までに全社で合計800億円の固定費を削減する狙いだ。