はだ・じゅんじ 1953年、三重県熊野市生まれ。76年に甲南大学経営学部を卒業。家業の製材所への勤務などを経て、86年にエレコムを設立し取締役に就任。92年に常務、94年に専務。94年から現職。(撮影:尾形文繁)
コロナ禍で多くの企業が打撃を受ける中、パソコン・スマートフォン周辺機器メーカーのエレコムはテレワーク需要を捉え、好業績が続く。今4〜9月期決算も増収、2桁増益となった。
業種として新型コロナウイルスの影響を受けにくかっただけではない。好調の背景には、トップによる危機の早期の認識と迅速な対応の指示があった。

──コロナの感染拡大に対し、どのように手を打ってきましたか。

独自の情報網もあり、春節前から、「これはえらいことになるぞ」と思っていた。対策を練り、春節後、一斉に中国の協力工場の生産枠を押さえにかかった。やりすぎたかとも思ったが、3月には想像以上の事態になった。マウスやフィルター、ヘッドセット、Webカメラなどが売れ、家で使うエクササイズ用品も売れた。こうした需要がいまだに続いている。

社内ではマスクの着用やテレビ会議の活用、懇親会の延期など、1月から対策を実施してきた。

──テレワーク需要は定着すると考えていますか?