深圳市でのデジタル人民元実験風景(Imaginechina/時事通信フォト)

10月14日、広東省深圳市の「経済特区設立40周年」記念式典に習近平国家主席が出席するのに合わせ、世界が注目する、あるイベントが同市で始まった。デジタル人民元の実証実験だ。

抽選で市民5万人に200元(約3000円)のデジタル人民元が配られ、当選者はスーパーや飲食店での支払いに使用。スマートフォンの専用ウォレットアプリの使い勝手は、中国国内で普及するスマホ決済「アリペイ」「ウィーチャットペイ」とそっくりで、1週間の実験は滞りなく終わった。政府は2022年の北京冬季五輪までに正式発行を始める計画だ。

「深圳は、テクノロジーや産業のイノベーションで世界の主導者たれ」。記念式典での習氏の演説は、国家によるデジタル通貨への期待の表れでもあった。米中対立が進む中、基軸通貨である米ドルの脅威になるのではないかとの見方が出ている。

デジタル人民元の未来はどうなるのか。その等身大の姿に迫っていこう。

デジタル人民元は通常のスマホ決済と同様、エンドユーザーが銀行口座から一定の金額をウォレットにチャージして使う。携帯電話の通信が使えなくても、エンドユーザー同士で端末を近づければデジタル人民元のやり取りができる。

通貨システム全体の中でデジタル人民元がどう位置づけられるかを示したのが下図だ。デジタル人民元は現在流通する紙幣・硬貨の現金を置き換えるだけだ。例えば、エンドユーザーが銀行口座からデジタル人民元のウォレットへ資金をチャージすると、一般銀行が持つ中央銀行当座預金残高がその分だけ減り、同額のデジタル人民元の流通量が増えることになる。