デジタル技術の社会実装は中国をどう変えるのか。中国を知り尽くす2人が徹底討論。

(司会 本誌編集長・西村豪太)

──中国のデジタル化への新型コロナウイルスの影響は。

梶谷 オンライン会議の増加や医療分野でのオンラインサービスの普及に拍車がかかり、デジタル化への追い風になった。ただ、コロナ禍がきっかけにはなったが、すでに中国で始まっていたDX(デジタルトランスフォーメーション)の延長線上にあるのだろう。

神戸大学教授 梶谷 懐(かじたに・かい)1970年生まれ。神戸大学で博士号取得(経済学)。中国人民大学に留学。神戸学院大学准教授などを経て現職。著書に『中国経済講義』、共著に『幸福な監視国家・中国』など。(撮影:今井康一)

例えば、スマートフォンアプリの「健康碼(健康コード)」はウイルス感染に対する安全度を判定するが、これはチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」や「支付宝(アリペイ)」など既存サービスの情報とひも付けして利用できる。既存のサービスを基にコロナ対策に使われたため、感染拡大への対応が早かったと評価できる。

徳地 デジタル化の流れはさらに加速する。中国社会の需要はまだ満たされていない。中国ではインターネットの利用増加でビジネスチャンスが増えてきたが、これからは「互聯網+(インターネットプラス)」政策の下でネットとリアルが融合していくだろう。また、中国には若くてハングリーな起業家が大量に存在する。さまざまな分野で激しい競争が繰り返され、よいサービスが相次いで生まれている。

互聯網+(インターネットプラス)…モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などの発展・推進により中国の製造業を発展させるという構想。

アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー 徳地立人(とくち・たつひと)1952年生まれ。少年時代に中国に渡り北京大学卒業、大和証券入社。2002年に中国の中信証券に転じ、中信証券国際会長などを歴任。中国の大型国有企業の株式化、5大銀行の上場などに従事。(撮影:今井康一)

──中国には起業家を支援する投資資金、リスクマネーが豊富です。

徳地 テンセントやアリババという資金力のある中国企業に加え、今も米国のベンチャーキャピタルが中国へ向かっている。また、中国の地方政府もファンドを立ち上げて投資している。さらに、中国版ナスダック「科創板」の勢いがすごい。2019年だけで70社、824億人民元(約1.3兆円)の資金調達が行われている。上海、深圳のメインボードの取引を超える勢いだ。中国の優良なデジタル企業はこれまで米国に向かっていたが、米中新冷戦で上海や香港に回帰し始めている。中国政府の強いサポートも今後続くだろう。

科創板…2019年に上海証券取引所に習近平国家主席の肝煎りで開設された新株式市場。上場審査手続きがメインボードより簡略化されている。

──アントグループの上場が直前になって無期限延期されました。この事態をどうみますか。