伸び盛りの中国テック企業と日本企業が手を組むケースが目立ってきた。

2020年4月、ソニーは中国の動画配信サービス大手ビリビリに約436億円を出資し、同社の約5%の株式を取得すると発表。アニメやモバイルゲームなど、中国のコンテンツ・エンターテインメント分野での協業を目指す。ほかにもみずほ銀行やテルモ、トヨタ自動車など、近年の日中連携の例は枚挙にいとまがない。

大手に限らず、日本企業が中国テック企業と連携するうえでは大きく3つの形がある。

まずは中国テック企業に投資するVC(ベンチャーキャピタル)ファンドへの出資を通じて、中国のスタートアップかいわいのコミュニティーに入っていくやり方だ。米シリコンバレーでは4~5年ほど前から、日本企業が現地のVCファンドに出資する動きが多く見られるようになった。その流れが今、中国でも起きつつある。

中国スタートアップのコミュニティーへの入り口。中国では投資家向けプレゼンテーションが頻繁に実施される
トヨタ自動車はCATLなど中国の電池関連企業と相次いで提携。写真は中国で展開するプラグインハイブリッド車
先端技術を日本で展開すべく中国企業と連携亮亮視野(LLVision)が手がけるAIとAR(拡張現実)技術を使ったスマートグラス。富士通系のPFUをはじめ、複数の日本企業が先端技術を求めて連携を模索

みずほやテルモも出資