三菱自動車が正念場を迎えている。従来の業績不振に新型コロナウイルスによる販売激減が重なり、今2021年3月期は3600億円もの最終赤字を見込む。これはリコール隠し問題が原因で経営危機に陥った05年3月期の4747億円の赤字に次ぐ水準だ。

業績不振の根幹にあるのが、日産自動車の出資を受け入れて事実上傘下に入った16年以降に進めてきた拡大戦略だ。前回の中期経営計画(17~19年度)では3年間で世界販売を4割増の130万台にする挑戦的な目標を掲げ、得意とする東南アジアだけでなく、欧米や中国などのメガマーケットを含めた「全方位」での販売シェア拡大を狙った。

ゴーン拡大戦略の誤算

背景には、カルロス・ゴーン会長(当時)の大きな野望があった。ゴーン氏は日産と仏ルノー、三菱自の3社アライアンス合計で22年までに年間販売1400万台を達成するとの目標をぶち上げ、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンを超える世界最大の自動車グループをつくろうとした。ゴーン氏は、日産から送り込んだトレバー・マン三菱自COO(最高執行責任者、当時)ら腹心の外国人幹部に、販売拡大の旗を振らせた。

その結果、16年度に92万台だった販売台数は18年度には124万台まで増えた。が、肝心の利益は伴わなかった。研究開発費や販売促進費が膨らみ、間接部門の社員数は同時期に3割も増加。米中摩擦の影響などで18年後半から自動車の需要自体が冷え込み始めると、膨れ上がった固定費が重くのしかかった。

そんな拡大路線からの脱却を図ろうとした矢先に、新型コロナの感染が広がった。収益改善に向け、まず手をつけたのが大規模なリストラだ。7月に公表した22年度までの新しい中計には、岐阜県にある完成車工場の閉鎖や、欧州での新車開発の凍結などを盛り込んだ。国内外での希望退職や新規採用抑制なども含め、21年度までに固定費を2割以上削減する。