ANAは生き残りを懸け、事業構造改革を発表したが……(撮影:尾形文繁)

「新しいビジネスモデルへの変革によって、感染症の再来にも耐えられる強靭なANAグループに生まれ変わりたい」

国内航空最大手の全日本空輸などを傘下に持つANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長は10月27日の会見でこう口火を切った。

ANAHDがこの日に発表した2020年4~9月期決算によると、売上高は2918億円(前年同期比72.4%減)、営業利益は2809億円の赤字(前年同期は788億円の黒字)に終わった。4~9月累計の旅客数は国際線で前年同期比96.3%減の19万人、国内線で同79.8%減の467万人に沈み、売り上げの約7割を占める旅客事業が大苦戦した。

自然減で人員を削減

9月の旅客数も本格回復には程遠く、決算と同時に打ち出したのが事業構造改革だ。

最大のポイントは、ANAブランドの運航規模を縮小すること。国際線は都心部からアクセスが良く、競争力の高い羽田路線から徐々に再開。もう1つの拠点である成田空港を発着する路線の再開ペースを落とすことで、全体の供給量を調整する。回復基調の国内線は機材の小型化を前提に路線網の維持を目指す。

グループ全体の機材数も、長距離路線の稼ぎ頭だった大型機のアメリカ・ボーイング777を中心に、2021年3月末までに309機から276機へ約1割減らす。希望退職こそ募集するが、グループ全体で約4万6000人にのぼる人員は、2021年新卒者約2500人の採用中止と定年退職による自然減を軸に減らす。

こうした施策により、固定費を中心に2021年3月期は約1500億円、2022年3月期は約2500億円を削減する(いずれも2021年3月期の当初計画比)。JPモルガン証券の姫野良太シニアアナリストは「かなり踏み込んだコスト削減」と評価するが、ANAは2021年3月期の営業利益を5050億円の赤字(前年は608億円の黒字)と予想している。