菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。「全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素(CO2)などの排出量と、森林などの吸収源による除去量とを均衡させ、差し引きで実質ゼロにするということだ。そのためには省エネの徹底や再生可能エネルギー、水素の導入拡大などを通じて排出を削減するとともに、CO2回収技術などを用いて除去量を増やすことが求められる。

50年までの実質ゼロはすでに欧州をはじめ120カ国以上が掲げており、日本も「50年までに80%削減」を改め、ようやく国際標準の目標を打ち出すに至った。

だが、まだスタート地点にすぎない。重要なのはスローガンよりも、目標を達成するための実効性ある対策と工程表だ。具体的な計画作りではEU(欧州連合)や中国などに先を越されている。