この秋、筆者らは東京大学にマーケットデザインセンターを設立した。経済学の知見を現実の制度設計に生かすことを目指す組織で、その重要なミッションの1つに本稿で取り上げる「保活」、すなわち子どもを保育園に入れるための活動の改善がある。

「保活」と聞いて、「そんなもの、自分には関係ない」と思う読者もいるだろう。保育園に通う年頃の子がいる家庭ばかりでもなかろう。だが、身近には子育て中の友人知人や同僚がいるかもしれないし、企業の管理職にとって、部下の子の保育園問題はもはや避けては通れないテーマだ。本当に「保活なんて自分には関係ない」と言い切れる人は、実は少ないのではないだろうか。

現在、11月。これは、多くの保活当事者、つまり保育園に子どもを預けたい家庭が、申込書類の用意・提出、園や関係各所とのやり取りに奔走している時期だ。人気のある認可保育園の枠は少ないので、親も必死だ。自治体に提出する申込書には、どの園に子どもを預けたいかの希望順位を書き込む。どれほど保育を必要としているかに関する質問票にも答える。自治体は、各家庭から集まった希望順位表と保育の必要度を基に、どの子がどの園に行くかを決める。

入園枠という「希少な財」

筆者らは、経済学者だ。とくに、「希少な財」を「それを欲しがる主体」に割り当てる(マッチさせる)メカニズムの開発を目指す「マッチング理論」を専門に研究している。実は、この理論は保活問題の分析に役立つ。これが希少な財である「認可保育園の枠」とそれを欲しがる主体である「子ども(もしくは家庭)」をマッチさせる問題だからだ。

マッチング理論を用いたメカニズムは、すでに広く活用されている。例えば、日米の研修医と研修先病院のマッチングや、米国の多くの都市での子どもと学校のマッチングでだ。そんな動きが世界中に広がり、まともにマッチングをする気があるなら、経済学者に「うまいメカニズム作り」を相談するのが当たり前になりつつある。