インドネシアを中心に販売好調な3列シートのMPV(多目的車)「エクスパンダー」(写真:三菱自動車)

三菱自動車が正念場に立たされている。従来の業績不振に新型コロナウイルスによる販売激減が重なり、今2021年3月期は3600億円もの最終赤字を見込む。これはリコール隠し問題が原因で経営危機に陥った2005年3月期の4747億円の赤字に次ぐ水準だ。

業績不振の根幹にあるのが、日産自動車の出資を受け入れて事実上傘下に入った2016年以降に進めてきた拡大戦略だ。前回の中期計画(2017~2019年度)では3年間で世界販売を4割増の130万台にする挑戦的な目標を掲げ、得意とする東南アジアだけでなく、欧米や中国などのメガマーケットを含めた「全方位」での販売シェア拡大を狙った。

ゴーン流「拡大路線」の誤算

拡大路線に走った背景には、カルロス・ゴーン会長(当時)の大きな野望があった。ゴーン氏は日産と仏ルノー、三菱自の3社アライアンス合計で2022年までに年間販売1400万台を達成するとの目標をぶち上げ、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンを超える世界最大の自動車グループを作ろうとした。三菱自もその一翼として、販売台数への貢献が求められたのだ。