トヨタ自動車が賃金制度改革で一歩踏み込む。9月末にトヨタ自動車労働組合の定期大会で可決され、新制度が来年春から導入されることになった。

現在のトヨタの基本給は2つに分かれており、職位に応じて一律に決まる「職能基準給」と、おのおのの評価によって決まる「職能個人給」とがある。新制度は2つを「職能給」に一本化する。毎年の定期昇給から「一律部分」はなくなることが最大のポイントだ。新制度は約6.5万人のトヨタ組合員に適用される。評価が悪ければ「昇給ゼロ」の人も出てくる。

トヨタの賃金では、今春の労使交渉で賃金のベースアップ(ベア)が7年ぶりに見送られた。豊田章男社長はこのとき、「今後の競争の厳しさを考えれば、すでに高い水準にある賃金を引き上げ続けるべきではない」とする一方、「雇用は何としても守り抜く。そのために、もっと競争力をつけなければならない」と述べた。これに対しトヨタ労組は、「あらゆる職場で競争力を強化していく」とし、会社の改革に協調する姿勢を示した。働きぶりを賃金に反映させてメリハリをつける今回の制度改革も、その一環だといえる。