スマートフォンOS「アンドロイド」を中心としたグーグルの検索エンジンの拡大戦略に「待った」がかかった

米国政府とテクノロジーの巨人との全面対決が始まった。

10月20日、米司法省は反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、米グーグルを提訴した。スマートフォンメーカーなどにOS(基本ソフト)の「アンドロイド」やグーグル製アプリを無償提供する代わりに検索サービスを優遇させ、競合を排除した疑いがあるとしている。

IT大手を相手取った米国政府の大型訴訟は、米マイクロソフトがOS「ウィンドウズ」とブラウザー「インターネットエクスプローラー」を抱き合わせ販売し、競合を排除したとして司法省が起こして以来、実に20年ぶりだ。

世界の検索エンジン市場に占めるグーグルのシェアは約9割。米国でも同様だ。同社は1998年の創業以来、パソコンのデスクトップ上で検索を拡大。そして2005年にアンドロイドを買収し、スマホOSに参入した。目的は、パソコン向けで築いた検索の王座をスマホでも死守し、巨額のお金を生む検索広告ビジネスを拡大することだった。