第三者委員会報告書は数百ページに及ぶことが珍しくない

「独立した第三者委員会を設置し、原因を究明します」

ひとたび不祥事が発生すると、企業は第三者委員会や特別調査委員会、社内調査委員会などなんらかの“委員会”を設置して、不祥事の原因究明を行う。これまでも日本郵政や関西電力、ジャパンディスプレイなどの企業や、厚生労働省のような官公庁などさまざまな組織が第三者委員会を設置してきた。

下表は、2018年9月からの2年間に上場企業が設置した、第三者委員会、またはそれに準ずる委員会の一覧だ。上場企業では2年間で少なくとも64の委員会が設置された。