(【IWJ】Image Works Japan / PIXTA)

日本の弁護士数は約4万2000人、法律事務所は約1万7000ある。その中でいちばん華やかな存在といえるのが、5大事務所だ。上場企業を中心とする大企業に、M&A案件やファイナンス、株主総会関連など、総合的なリーガルサービスを提供する。

所属弁護士の年収は1年目から1000万円を超え、この数年の新卒採用での提示額は1200万円を超える。経営に責任を負うパートナーになれば、年収は5000万円を突破する。

5大事務所や、大企業を顧客にする一部の有力事務所では、採用の際に、「予備試験組」を優遇する。ロースクールを修了しない段階で、予備試験経由で司法試験に合格すれば、それだけで優秀な証しだ。5大事務所ではインターンで東大、慶大、早大などのロースクールの優秀な学生を囲い込み、内定を出す。

働き方はハードだ。アソシエイトと呼ばれる見習い期間中は、上司であるパートナーの指示に従って、書類の精査や顧客への資料の下準備、判例のチェックなど、膨大な作業をこなす。普段でも帰宅は終電かその間際。タクシーで帰宅することも珍しくない。パートナーに昇格すれば、事務作業はアソシエイトに任せればよいが、それまではとにかく猛烈に働かされる。

所内での競争は当然激しい。5大事務所のうち、この10年で急成長したTMI総合を除く、西村あさひ、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、森・濱田松本の4大事務所で、パートナーに昇格するのは10年目前後。数十人の同期のうち、せいぜい1〜2割だ。その間に、同期は半分以下に減っている。