週刊東洋経済 2020年11/7号
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今年2〜3月に行われた日本弁護士連合会の会長選挙。大方の予想に反して、東京の弁護士会所属の候補者が落選し、仙台の候補者が当選する波乱があった。その背景には地方と大都市との路線対立があったとみられる。企業活動が盛んで弁護士需要が堅調な東京と、人口減に直面する地方とでは、弁護士会のあり方に関し考え方の違いが生じる。

文系エリートの頂点ともいえる弁護士。難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。20年前に4万人を超えていた受験者は現在では約4500人。合格者は約1500人で、3人に1人が合格する試験だ。成績上位層の質にそれほど変わりはないが、下位層の法律や判例に関する知識はかなり劣っている、というのが上の世代の弁護士の意見だ。

今でも紙とファクスのやり取りが標準で、電子化の遅れる裁判所と弁護士の世界。裁判所はようやく重い腰を上げ、電子化に取り組み始めたが、ITの活用はほかの先進国に比べ周回遅れだ。 

大きく変わりつつある弁護士業界の今を追跡した。

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弁護士事務所

裁判のIT化始まり新旧格差は拡大へ

新司法試験世代の法曹デビューから10年以上が経過。弁護士数は4万2162人に達した(20年7月1日時点)。一方、司法試験は合格者数を抑制しているうえ、新司法試験世代の独立が進んだことから、就職難は解消している。中堅企業の海外法務対応やベンチャー支援でチャンスをつかみ、着実に収益基盤を確立している若手と、時代の流れについていけない旧世代との格差は拡大の一途。