若い不法移民の救済制度「DACA」の廃止に対し、最高裁は違法との判決を出した。最高裁庁舎前で喜ぶ市民(ロイター/アフロ)

第2次世界大戦後の米大統領で、トランプ氏ほど反移民を叫び、反移民政策を実行してきた人物はいない。不法移民の摘発だけでなく、合法的な移民の数の抑制にも血道を上げてきた。

2017年の一部イスラム圏国からの入国禁止を定めた大統領令はあまりに有名だが、それ以降も、テック業界を支える高度スキル人材の短期就労ビザ「H1B」の審査を強化してきた。さらには、コロナ禍対応や米国人の雇用確保を大義名分に反移民の政策を次々と断行している。

今年4月には、コロナ禍を理由に一部移民の60日間入国禁止を発表。6月には新規移民の入国を防ぐため、H1Bビザなどの発給を今年末まで凍結する大統領令を公布した。