テスラが中国で主力｢モデル3｣値下げ 実質負担ベースで約388万円

米国の電気自動車（EV）大手のテスラは10月1日、中国で現地生産している主力EV「モデル3」の販売価格を引き下げた。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」の新価格は、政府の補助金を利用した後の実質負担ベースで24万9900元（約388万円）。テスラの公式ウェブサイトによれば、契約から納車までの期間は2〜4週間となっている。

テスラは2019年5月、当時上海に建設中だった「ギガファクトリー」で生産するモデル3の価格を廉価グレードで32万8000元（約509万円）にすると発表（訳注：実際の納車開始は19年12月末から）。その後、数回にわたって値下げを実施してきた。今回は上級グレードの「ロングレンジ」の価格も、補助金利用後の実質負担ベースで33万9000元（約526万円）から30万9900元（約481万円）に引き下げた。

積極的な値下げ攻勢により、テスラは現地生産開始から1年も経たずに中国の新エネルギー車市場で確たる地位を築いた。自動車販売の業界団体のデータによれば、20年8月のテスラ車の販売台数は1万1500台に達し、EVのメーカー別販売ランキングで首位に立った。

度重なる値下げを経て、モデル3は以前ならテスラ車の購入を考えなかった中国の顧客層をも引きつけている。

（財新記者：鄭麗純、原文の配信は10月1日）

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