「街に人が来ない。賃料を下げても問い合わせが来ない」。東京・銀座でオフィスや店舗を仲介する銀座オフィスセンターの尾又啓一営業本部長はこぼす。

一等地のたそがれ

緊急事態宣言解除からもうすぐ半年。国内屈指の一等地の人通りは今も元に戻っていない。国内買い物客、ビジネス客、訪日旅行客。「みんな消えた。三重苦だ」。都内で店舗仲介を手がける日本テナントサービスの早稲田摂生代表取締役は話す。「こんなによい立地なのに、という区画でも空いている」。

苦境の原因は訪日客の減少だけではない。米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの須賀勲エグゼクティブ・ディレクターは、「国内の買い物客は複数の店舗での買い回りをせずに、目的地にだけ行って帰ってしまう。ビジネスマンも大人数での宴会が制限され、経費を使った外食がしにくい」と指摘する。

コロナ禍以前、商業施設は好立地であればほかの不動産をしのぐ収益を生んだ。周辺相場に縛られやすいオフィスや住宅と異なり、人が集まり売り上げの立つ場所なら、飛び抜けた賃料でも成約できた。だが、今は様変わりした。

JR山手線の御徒町駅と上野駅の間に広がる商店街「アメ横」。コロナ禍前は肩をぶつけずに歩くことが難しいほど、訪日客であふれていた。「アメ横界隈はコロナ以前なら問い合わせが殺到する立地で、場所によっては坪10万円という銀座並みの賃料が取れた。今は逆。賃料などの条件が合うかどうかの次元ではなく、そもそも出店したいという問い合わせがない」。都内で商業店舗の仲介を行うゼン・ランドの真木拓也専務取締役は、街の変わりようを語る。