京都駅近くのゲストハウスはコロナ禍を受けて運用業者が抜け、急きょ賃貸マンションへと衣替えした

「入居者募集中」。京都駅から10分ほど歩いた場所に立つ建物に掛かる垂れ幕の文字。一見普通の賃貸マンションだが、実は今春まではゲストハウスとして運営されていた。

市内でこの物件を含む複数の宿泊施設の運営を受託していた業者は肩を落とす。「家賃の支払いが厳しく、こちらから撤退を申し出たり、オーナー側から用途変更を打診されたりしたケースもあった。コロナ前と比べ運営施設数は4分の1にまで減った」。

運営業者が抜けた物件の中には、冒頭のように急きょ、賃貸マンションへの衣替えを余儀なくされたものもある。

「バブル」破裂後の勝敗

ホテル業界の中でもとくに深手を負ったのが、訪日客に沸いた京都だ。とりわけゲストハウスなどの「簡易宿所」は許可が取りやすく、市内の施設は2015年からの5年間で7倍以上にまで膨らんだ。

背景にあるのが投資家勢の参入だ。新築でも土地代・建築費合わせて1億~2億円程度で開発できる簡易宿所は投資商品として流通し、運営会社が一括で借り上げ家賃保証をする例もあった。ほかの投資商品をしのぐ利回りをたたき出し、「バブル」の様相を呈した。