10月13日にリモート方式で開かれたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議は、世界で広く利用される「グローバル・ステーブルコイン」などを、「法律・規制・監督上の要件に十分対応するまではサービスを開始すべきではない」と強く牽制した。ただし、これは従来のG7、G20の主張を繰り返したものにすぎない。

米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」を念頭に置きつつも、G7の牽制は実は、中国のデジタル中央銀行通貨「デジタル人民元」発行計画を対象としている。

フェイスブックは、リブラの価値を主要複数通貨のバスケットに連動させ、世界で広く利用できるようにする当初計画から、当面は単一通貨にひも付ける方向へと軌道修正する方針を、すでに明らかにしている。そのため、リブラがマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されたり、各国の金融政策、金融システムに深刻な悪影響を与えたりするリスクは小さくなったとして、G7は警戒心をやや緩めたのだろう。