韓国で年内の開催が予定されていた日中韓サミット(首脳会議)の日程が決まらず流会する可能性が出てきた。日韓の調整が難航しているためだ。

2008年から3カ国持ち回りで開催されてきた同会議は、東アジアの主要3カ国の首脳が顔を突き合わせる貴重な機会だ。ところが元徴用工問題など日韓の懸案事項の解決が見えない中、菅義偉首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が会談をする状況ではないとの声が政府・与党から出ているのだ。

とくに元徴用工問題では、「国際法違反であり深刻な事態を招く」とする日本と、「三権分立で司法判断は尊重すべき」との韓国の立場がかみ合わないまま。かみ合わないからこそ話をすべきだと思うが、政府与党にはそんな考えはないらしい。日本は、昨年8月に輸出規制管理を強化し、半導体製品の韓国への輸出手続きを煩雑化させた。結局、韓国は国産化を進め、日本企業の業績に悪影響をもたらした以外になんら変化はない。