デジタル化、働き方、医療… 奇貨とし、新たな日常構築へ
評者/BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『コロナ危機の経済学 提言と分析』小林慶一郎、森川正之 編著(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] こばやし・けいいちろう 東京財団政策研究所研究主幹など。東京大学大学院工学系研究科修了、米シカゴ大学Ph.D.。
もりかわ・まさゆき 一橋大学経済研究所教授、経済産業研究所所長。東京大学教養学部卒業、経済学博士(京都大学)。

本書は、日本を代表する25人の経済学者が自らの専門分野について分析と政策提言を行ったものだ。

菅新首相はデジタル庁の創設を自民党総裁選挙で訴えたが、本書もコロナ禍で露呈したデジタル化の遅れの解消を第1に掲げる。オンライン教育は不十分で、一斉休校によって人的資本の蓄積が滞った。何とかオンライン診療は可能となったが、あくまで特例措置にとどまる。対面診療よりも診療報酬を高めにして、定着を促すべきだろう。

本来、困窮する家計に手厚く現金を給付すべきだが、国民の所得情報を政府がデジタルで把握していない。結局、リーマンショック時の定額給付金と同様、迅速さを重視し、富裕層を含め国民全員に支給した。配られた資金の一部は預金に今も滞留する。10年に一度の頻度で経済危機が襲うのだから、困窮する家計を集中的に支援する政策インフラの整備が不可欠だ。所得情報のみならず、全ての金融資産もマイナンバーにひもづけて把握すべきだろう。

日本でPCR検査を増やすことができない理由の1つは、米国を除く先進国では常識である、かかりつけ医によるプライマリー・ケア制度が整っていないことだ。既得権との戦いとなるが、コロナ禍を奇貨として、かかりつけ医制度を定着させるべきだろう。

興味深いのは、将来世代の視点から、今回のコロナ禍を振り返るという思考実験を行っている点だ。オンライン教育が定着すれば、コロナ世代以降は学級という概念も薄れ、特定集団に属さない働き方が当たり前となる。現在、失業増を避けるため、休業手当を支払い、労働保蔵を行っているが、望ましいのは失業手当を手厚くした上で、成長分野への移行を可能とすべく就業訓練を拡充することだ。会社への帰属意識が希薄になれば、それも容易になる。

それでは、コロナ禍の政策に要した費用を最終的にどう賄うべきか。海外に資本が逃げ出すとして資産課税は回避されがちだが、各国とも公的債務が膨張しており、主要国が協調すれば資産課税は不可能ではない。戦後のブレトンウッズ体制は、資本規制や為替管理を行うことで第2次世界大戦後の戦勝国の公的債務管理を容易にした。国際的な協調によって、選択肢が増えると評者も考える。

今冬には感染の第3波が訪れるリスクもあり、かつての日常への復帰を期待すべきではない。拙速な需要喚起ではなく、古い生活の廃墟の上に新たな日常を構築するための政策を進めるべきだろう。