たけだ・りょうた 1968年福岡県生まれ。92年早稲田大学卒業後、亀井静香衆議院議員の秘書を経て、2003年衆議院議員に初当選。当選6回。19年国家公安委員会委員長、国土強靱化・防災担当相を務め、20年9月から現職。(撮影:今井康一)
総務相として、重視することは。
総務省は、国民生活に密着した政策を統括する省庁だ。それだけに、国民目線になった政策を心がけていかなければならない。とくにコロナ禍で経済が停滞している中で、国民の家計も苦しくなっている。国民の生活を、そして地域をよみがえらせていくため、さまざまな政策を確実に実行していきたい。できるかできないかではない。やるかやらないかだ。

──家計という意味では、菅義偉首相も就任早々「携帯電話料金が高すぎる」とぶち上げ、料金の引き下げを訴えています。

コロナ禍で国民は苦しい生活を強いられており、家計の負担を軽減させるために手を尽くす必要がある。このうち教育分野では教育無償化がスタートし、住宅ローンについても手当てした。となると次は携帯料金だ。

民間企業が利潤を追求するのは当たり前の姿だが、携帯電話については国民の財産である公共の電波を使って行っている事業だ。具体的にいくらにしろと言っているわけではないが、国際化が進む中で日本の携帯料金はあまりにも高い。そのため、せめて国際的な水準にすべきではないかとお願い申し上げている。

家計負担を軽減すべきだ

携帯電話はぜいたく品ではなく、重要なインフラ、ライフラインだ。電気やガス、水道といった生活インフラの(営業)利益率を見てみると、電力・ガスが4〜5%程度だといわれている。しかし、携帯電話は約20%だ。一方で、コマーシャルには相当な額をかけている。公共的なサービスとして、コロナ禍で苦しむ国民に還元することを考えていただきたい。

──いつまでにどれくらい値下げすべきかといった、具体的な値下げ策は求めないのでしょうか。