英オムディア シニアコンサルティングディレクター 南川 明(みなみかわ・あきら) 1958年生まれ。82年武蔵工業大卒業、米モトローラ入社。ガートナージャパン、英IHSマークイットなどを経て2020年から現職。

中国ファーウェイに対する米政府の規制強化は同社の2つの側面に関わる。

1つは半導体メーカーとしての側面。ファーウェイ傘下のハイシリコンが半導体設計会社として近年急速に技術力を伸ばしており、ハイエンドスマホ向けの設計もできるようになった。半導体は軍事技術に直結するから米国はその進歩を抑えたい。そうすると、ハイシリコン自身が製造しはしないが、間接的に製造装置や先端材料に影響が及ぶ。

もう1つ大きいのは、半導体の買い手としての側面だ。ファーウェイはスマホメーカーとしても世界2位、基地局では世界トップだ。米国の規制で半導体を買うことができなくなれば影響は大きい。ソニーやキオクシアなどの日本企業からも年間1兆2000億円分程度を買っている。それらが激減してしまう。

各社は米政府にファーウェイへの輸出許可申請をしているが、許可がいつ下りるのかわからない。とくにソニーが扱う高性能のイメージセンサーは軍事転用可能と見なされる可能性があるので難しい。米国が注意しているのはイメージセンサーのほかにプロセッサーや通信チップなどだ。