日本の輸出規制強化には反発したがその影響を韓国は感じていない(YONHAP NEWS アフロ)

「最高の地域産業連携」と称された日韓の半導体産業が変容しつつある。

2019年7月、日本政府が半導体製造関連3品目(フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の対韓国輸出管理を強化。1回の許可で一定期間は手続きなしで輸出が可能な包括許可から、1回の輸出ごとに申請が必要となる個別許可に変更した。輸出手続きが煩雑化したことで、19年7月以降、対韓輸出が急減した。

とくに減少幅が大きいのがフッ化水素だ。回路基板の材料として使われる素材で、韓国は輸出規制強化前まで、全輸入量の9割超を日本のステラケミファや森田化学工業などから購入していた。フッ化水素と同様、フォトレジストやフッ化ポリイミドも、韓国は必要量の9割以上を日本から輸入していた。この輸出量の減少で日本企業の業績や株価は悪化した。

実は、日本政府はこれら製品の対韓輸出を止めていない。

日本政府は輸出規制強化の理由を「日韓間の信頼が喪失し、輸出管理で不適切な事案が発生したため」としている。

しかし別の思惑もあった。元徴用工問題で韓国の大法院(最高裁判所)が日本企業に賠償を命じた判決への対抗策だ。この問題に韓国の文在寅(ムンジェイン)政権があまりにも無策・無関心であるため、当時の安倍晋三政権が輸出規制を使って譲歩を引き出そうとしたのは明白だ。