安倍晋三前首相が表明し、菅義偉首相が引き継いだ方針の1つに、「2021年前半までに国民全員分の新型コロナウイルスワクチンの確保を目指す」というものがある。

安倍氏が辞任表明した8月28日に新型コロナ対策本部が決定したのだが、このワクチンをめぐる方針には奇妙なところがある。開発が有望視される米ファイザー、英アストラゼネカなどとワクチン供給で政府は基本合意しているというが、いずれもまだ有効性も安全性も証明されておらず、「実用化されれば」という前提条件がつく。

10月2日には厚生労働省が、国民全員に無料で接種できるよう財政措置を取り、接種勧奨を行い、国民の努力義務とする方針を打ち出した。併せて「予防接種の副反応による健康被害は不可避なため、高度な救済措置を設ける」という。