「リモートワークだけでは円滑なコミュニケーションが取れない」というベンチャーは多い(写真:Kabuk Style)

ベンチャーの本音は「オフィスは必要」――。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、企業オフィスでリモートツールを活用した在宅勤務が拡大した。こういった動きを受け、「オフィスは不要」という意見も散見されるようになった。そこで東洋経済が、身軽で意思決定の早いベンチャー企業に対しコロナ禍における「オフィス動向」を独自調査したところ、意外な結果が出た。

【調査時期・対象】9月中旬から同25日にかけて、『週刊東洋経済』2019年8月24日号、および2020年8月22日号「すごいベンチャー100」に登場した企業を中心にアンケート調査を実施したところ、31社から回答を得た。

6割がオフィス移転に前向き

D2C支援事業などを展開するAnyMind Groupはオフィスについて、「コミュニケーションを通して、新しいビジネスアイデアが生まれる場所。コロナ禍におけるもろもろのリスクを取ってでも、投資すべき場所だ」(広報担当)としている。