ひらい・たくや 1958年香川県高松市生まれ。上智大学卒業。電通、西日本放送社長などを経て、2000年、衆議院議員初当選。自民党IT戦略特命委員長などを歴任。菅政権で新設されたデジタル改革担当相に就任。内閣府特命担当相(マイナンバー制度)も兼務。(撮影 梅谷秀司)
長く政府の電子化に取り組んできた平井卓也デジタル改革担当相に、過去の問題点と今後の戦略を聞いた。

──2007年1月、本誌は「大丈夫か?電子政府」という特集を組み、システム開発の無駄についてまとめました。その当時、平井大臣は自民党u-Japan特命委員会事務局長。「システム分都が必要」「国から地方へ、官から民へ」と語っています。

言っていることは、今と同じだね。取り組むべき課題は10年以上変わっていないということだ。

──長くIT化戦略に取り組んできました。それにより達成できたことは。

光ファイバーにしても、携帯電話にしても、これだけカバー率が高い国はほかにない。そのほかの情報通信ネットワークに関しても、インフラについていえば、極めて優秀なのが日本。これは達成できたことと言っていいと思う。

課題は、そうした良質なインフラを使い切れなかったこと。IT基本法で定められた高度情報化社会推進というミッションはある程度達成できたが、国民が簡単に利用できる形での電子政府というものができていない。

──インフラを使い切れなかったのは、なぜですか。

国民の目線から見たシステムの使い勝手、いわゆるUI(ユーザーインターフェース)やUX(ユーザーエクスペリエンス)をおろそかにしたことは間違いない。それに加えて、政策の優先順位として必ずしもこうした政策は上位ではなかった。

政府の経済政策を定めた「骨太の方針」にデジタルという言葉がどれくらい登場するか。16年はゼロだった。ところが20年は105回も登場している。つまり、最近になって政府はデジタルという言葉を使うようになった。

──それまではITなど別の言葉が使われていました。