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勤務先が70歳まで働ける制度を導入したらマネープランはどう変わるのか。まずは、現在、企業の義務となっている65歳までの雇用とマネープランの関係から確認しておこう。

本人が希望すれば65歳まで働けるとはいうものの、60歳で一度定年退職し、その後は契約社員などとして継続雇用する仕組みの企業が約8割を占める(厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」)。

60歳で退職金というまとまったお金を受け取り、これを自分で管理する必要があること、継続雇用では給与がそれまでよりも下がる傾向が強いこと。プランを立てるにはこの2つがポイントとなる。

ところが、せっかく受け取った退職金を不慣れな投資で減らしたり、下がった給与を補うために取り崩したり、残っていた住宅ローンの一括返済でほぼ使ってしまったりする人もいる。65歳からの年金生活に影響するから注意したい。

65歳まで働く場合の理想的なマネープランは、60代前半の生活費は継続雇用の収入でやり繰りし、退職金は温存しておくというもの。65歳になれば満額の公的年金を受け取れる。退職金を取り崩すのは、65歳以降に年金だけではどうしても生活費が足りないときや、自宅のリフォームなど大きな支出が必要なときだけにしたい。一部を投資に振り向ける場合は、手持ちの資産残高や65歳以降の年金生活の収支を確認し、投資額やタイミングを慎重に検討することだ。

では、70歳まで働く場合は、どうすればいいだろうか。