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「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえるものだ。それを踏まえたうえで、個々人がライフスタイルや働き方をどう見直していくかが問われている。

定年消滅時代が始まる要因は、大きく3つある。1つ目は、長寿命化という生物学的な要因だ。現在の高齢化社会は少子化と長寿命化の2つに要因分解できるが、言うまでもなく少子化はわれわれが克服すべき課題だ。一方、健康寿命の延びを伴う長寿命化は喜ばしいことで、図表1上のように約20年前に比べ、日本の高齢者の体力は5歳以上若返っている。

健康寿命が延びたならその分、就労を軸とした現役時代が延びるのは自然なことだ。人類は資本主義が始まるはるか前から、就労期の人たちが幼少期と高齢期の人を扶養する形で社会を維持してきた。核家族化など社会の変化に伴い、私的扶養から年金、医療など社会保険や税を財源とする公的扶養に軸足を移したが、基本的な構造に変わりはない(図表1中)。

技術の移り変わりの速さから、高等教育の拡大や就労期での学び直しが重要となり、政府や経済界もそれに対応した制度変更に取り組んでいる。同様に、長寿命化に対応した制度変更として定年消滅などの動きが加速していると考えられる。就労期の延長が定着すれば、将来の高齢化社会の風景も大きく変わってくるだろう(図表1下)。

[図表1]

繰り下げ受給の活用

定年消滅の第2の要因は、社会保障制度面からの要請だ。具体的には、公的年金制度が2004年の法改正によって大きく様変わりしたことを認識すべきだ。